本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

1. 本サービス
   当事務所が運営するサービス及び関連するサービス
2. 本サイト
   本サービスのコンテンツが掲載されたウェブサイト
3. 本コンテンツ
   本サービス上で提供される情報、文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称（投稿情報を含む）
4. 利用者
   本サービスを利用する全ての方
5. 登録利用者
   本サイトの利用者登録が完了した方
6. 個人情報
   住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称
7. 登録情報
   登録利用者が本サイトにて登録した情報の総称（投稿情報は除く）
8. 知的財産
   発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報
9. 知的財産権
   特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利

1. 利用者は、本利用規約に同意頂いた上で、本サービスを利用できるものとします。
2. 利用者が、本サービスをパソコン、スマートフォンその他の情報端末を通じて、購読登録を行った時点で、利用者と当事務所との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。

1. 当事務所は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
2. 当事務所は、本規約を改定するときは、その内容について当事務所所定の方法により利用者に通知します。
3. 前本規約の改定の効力は、当事務所が前項により通知を行った時点から生じるものとします。
4. 利用者は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。

1. 本サービスへの入会を希望する方（以下「登録希望者」）は、本規約に同意した上で、所定の方法で購読の申込を行ってください。
2. 弊社は、登録ユーザ向けにメールで連絡事項の告知や広告その他の情報提供を行います。あらかじめご了承ください。
3. 弊社は、登録希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、弊社の判断により入会申込を承諾しないことがあります。
   1. 登録希望者が、弊社の定める方法によらず入会の申込を行った場合
   2. 登録希望者が、過去に本規約または弊社の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として退会処分を受けた者である場合
   3. 登録希望者が、不正な手段をもって登録を行っていると弊社が判断した場合
   4. 登録希望者が、本人以外の情報を登録している場合
   5. その他弊社が不適切と判断した場合

個人情報及び利用者情報については、当事務所が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。

本サービスの利用に際し、当事務所は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。当事務所において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用者用の一時停止、退会処分その他当事務所が必要と判断した措置を取ることができます。

1. 当事務所または第三者の知的財産権を侵害する行為
2. 当メールマガジンの内容を別の媒体に転載する行為
3. 当事務所提供のインターフェース以外の方法で当事務所サービスにアクセスを試みる行為
4. 同一人物、ないしは同一の組織内の者が複数回にわたり無料購読期間を通じて当サービスを利用する行為
5. 上記の他、当事務所が不適切と判断する行為

別途 「★免責事項」に定めます。

1. 利用者は、予め当事務所の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
2. 当事務所は、本サービスの全部または一部を当事務所の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む、本サービスに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

本サービスに関する利用者の当事務所へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは当事務所が運営するwebサイト内の適宜の場所に掲示するメールアドレスからの送信または当事務所が別途指定する方法により行うものとします。

本規約の有効性，解釈および履行については，日本法に準拠し，日本法にしたがって解釈されるものとする。